ニュースで「政府はナフサの備蓄を放出する」という言葉を見て、「あれ、備蓄があるなら大丈夫なんじゃ？」と思いました。でも調べると「ナフサには国家備蓄がない」という話も出てきて、「結局どっちなの？」と混乱している方も多いはずです。この記事では、ナフサの備蓄の実態と、政府が「足りている」と言うのに現場では不足が続く理由を整理します。
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「ナフサの備蓄」を簡単にまとめると
ナフサには原油のような国家備蓄制度が存在せず、民間の在庫はわずか約20日分しかありませんでした。
一方で原油の国家備蓄は約250日分あり、政府はその放出と代替調達を組み合わせて「日本全体では必要量を確保できている」と説明しています。ただし、備蓄原油がナフサとして化学工場に届くまでには大きなタイムラグと制度的な問題があり、「全体では足りている」と「現場では届かない」が同時に起きているのが実態です。
ナフサとは？備蓄との関係を理解しよう
ナフサは原油を精製する過程で得られる液体で、プラスチック・合成繊維・合成ゴム・洗剤など身の回りのほぼすべての化学製品の原料です。ガソリンや灯油と同じ原油由来ですが、用途がまったく異なります。
石油製品全体に占めるナフサの割合はガソリン（31.4%）に次いで24.9%と非常に大きく、日本の産業を支える重要原料です。にもかかわらず、ガソリンや原油とは異なる扱いを受けてきたのが、今回の問題の根本にあります。
ナフサに国家備蓄がない理由
ナフサ国内在庫は約20日。
— Dr.パパ (@DrKarte) March 8, 2026
政府は「備蓄254日分」と言うが、あれは原油の話。
ナフサは備蓄制度の対象外で、
石化コンビナートは数週間で干上がる。
既に出光興産がエチレン生産停止の可能性を取引先に通知済み。
エチレンが止まれば点滴バッグどころか、… https://t.co/xkvKbqbPKr
「え、こんなに重要な原料なのに備蓄がないの？」と思わず声が出ました。調べてみると、制度的な背景がありました。
日本の石油備蓄法は、原油とガソリン・軽油・灯油・重油といった「燃料製品」を備蓄の対象としています。ナフサは法律上は石油製品に含まれるものの、備蓄の実務では燃料が優先され、化学原料としてのナフサは対象外になってきました。
つまり国家備蓄の設計思想は「国民の移動と暖房を守る」であり、「工場を動かす化学原料を守る」ではなかったのです。
1970年代のオイルショックの教訓から整備された備蓄制度ですが、当時は「燃料が切れたら生活が止まる」という発想が中心でした。プラスチックや合成繊維がここまで生活の根幹に入り込んだ現代の構造を、当時の制度設計は想定していなかった、ということです。
「足りている」と「届かない」が同時に起きる仕組み
「やってしまいました。備蓄があると聞いて安心していたら、それはナフサの話じゃなかったのです。」最初の数週間、私は原油備蓄とナフサを混同したまま「大丈夫なんだろう」と思っていました。この誤解は多くの人がしていると思います。
政府が2026年3月26日に国家備蓄の放出を開始しましたが、放出されるのはあくまで原油です。製油所に引き渡された原油は、まずガソリンや軽油など燃料として精製されます。化学原料としてのナフサへの配分は、制度上も優先順位が後になります。
備蓄原油がナフサとして化学工場に届くまでには、最速でも1か月半以上かかるとされています。この空白期間に、石油化学メーカーの減産と現場の資材不足が進行しました。
政府は代替調達も進めており、中東以外（米国・南米等）からの輸入を従来の45万kl/月から90万kl/月へと倍増させる取り組みを支援しています。さらに川下製品（エチレンなどの中間製品）の在庫が約2か月分あることも踏まえ、「合計4か月分の確保体制」を説明しています。
しかし現場では事情が違いました。
| 備蓄量の目安 | 備蓄の種類 | 緊急時の優先度 | |
|---|---|---|---|
| 原油 | 約250日分 | 国家＋民間備蓄 | 高い（法制度あり） |
| ガソリン・灯油 | 数十日分 | 民間備蓄中心 | 高い（燃料優先） |
| ナフサ（化学原料） | 約20日分 | 民間在庫のみ | 低い（後回し） |
| 川下製品（エチレン等） | 約2か月分 | メーカー在庫 | 中程度 |
現場では何が起きているのか
政府が「全体では足りている」と繰り返す一方で、現場からは異なる声が上がっています。
塗装業者からは「資材が入らず現場を止めざるを得ない」「見積価格が変動しすぎて契約ができない」という状況が報告されています。シンナー（塗料を薄めて使える状態にする溶剤）がナフサ由来のため出荷制限がかかり、外壁塗装工事が実質停止している現場も出ています。
またTOTOは2026年4月にユニットバス・システムバスの新規受注を当面停止すると発表しました。メーカーや問屋から10〜40%の値上げが通告されているものの、消費離れを警戒して価格転嫁できない中小企業も多く、苦しい状況が続いています。
「全体では足りている」は統計上の話であり、特定の化学品・特定の産業には深刻な供給不足が現実に起きています。
備蓄制度の今後の課題
今回の事態が明らかにしたのは、備蓄制度設計の盲点です。日本は1970年代のオイルショックの教訓を生かして原油備蓄を整備してきましたが、ナフサとしての国家備蓄は整備されませんでした。
「ナフサは燃料ではなく原料」という法律上の位置づけが、危機時に化学産業への供給が後回しにされる構造を生んでいます。経済産業省の重要物資安定供給タスクフォースは対応方針の策定を急いでいますが、制度そのものの見直しには時間がかかります。
また調べてみて初めて知ったのですが、ナフサの代替調達先として米国や南米が急浮上しているものの、輸送距離が中東の2〜3倍になるため、コストと時間の両面で限界があります。地政学リスクの分散という意味では重要な方向性ですが、今この瞬間の不足を埋める即効策にはなりにくいのが実態です。
よくある質問
Q1：ナフサの備蓄は今どのくらいありますか？
ナフサそのものの専用在庫は危機前の段階で民間に約20日分しかありませんでした。現在は政府の対応により、川下製品の在庫（約2か月分）と代替調達を合わせて「4か月分の確保体制」とされていますが、これは統計上の合算であり、個別の化学品や産業によっては不足が続いています。
Q2：原油備蓄が250日分あるなら、なぜナフサが不足するのですか？
原油備蓄は法制度上、まずガソリン・軽油など燃料として精製されます。化学原料としてのナフサへの配分は優先順位が低く、備蓄原油が放出されてからナフサとして化学工場に届くまでに最速でも1か月半以上かかります。この制度的なタイムラグと優先順位の問題が、「全体では足りている」のに「現場には届かない」という状況を生んでいます。
Q3：政府の「足りている」発言は信用できますか？
統計上は誤りではありませんが、実態を反映しきれていない面があります。「足りている」は日本全体の在庫量の合算であり、特定の化学品・産業・地域には供給が届いていないケースが現実に報告されています。JBpressなどのメディアも「政府の説明と現場の乖離」を詳細に報告しています。
Q4：今後、ナフサの国家備蓄制度が作られる可能性はありますか？
今回の事態を受けて必要性の議論は高まっています。ただしナフサは保存に適した形での大量備蓄が技術的に難しく、保管コストも高いため、制度化には時間がかかると見られています。短期的には代替調達先の多様化と川下製品の在庫積み増しが現実的な対策として進んでいます。
Q5：備蓄問題はいつ解決しますか？
ホルムズ海峡の通航が正常化しない限り、根本的な解決は難しい状況です。2026年5月現在、条件付き通航という不安定なフェーズに移行しつつありますが、完全な正常化には至っていません。制度上の問題（ナフサへの優先配分）は法改正なしには変わらないため、今回の危機が終息しても同様のリスクは残ります。
Q6：一般家庭ができることはありますか？
備蓄制度の問題は個人でどうにかなるものではありませんが、「値上げ前のストック」と「PB商品への切り替え」が現実的な対策です。パニック買いは1970年代のトイレットペーパー騒動のように供給不足と価格高騰を悪化させるため、政府も自粛を呼びかけています。
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ナフサには原油のような国家備蓄制度が存在せず、危機前の民間在庫は約20日分しかありませんでした。政府が「足りている」と言う根拠は、原油備蓄と川下製品の在庫を合算したものですが、備蓄原油がナフサとして現場に届くまでの制度的タイムラグにより、特定の産業では深刻な不足が現実に起きています。
今回の事態は、燃料中心に設計されてきた日本の備蓄制度が、化学原料としてのナフサを想定していなかったという構造的な盲点を露わにしました。ホルムズ海峡問題が終息した後も、この制度的課題は残り続けます。
この記事を書いて、「備蓄がある」という言葉をそのまま受け取ってはいけないと感じました。何の備蓄が、誰のために、どんな優先順位で使われるのか——そこまで確認するクセを、私自身もこれからつけていこうと思っています。
